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コラム
「お店から出るごみは家庭ごみと一緒に出してはいけないらしいけど、どう処分すればいいの？」
「事業ごみを業者に頼むとしたら、費用や依頼方法はどうなっているの？」
このようなお悩みをお持ちの事業者の方は少なくないでしょう。
明石市では、事業活動で発生したごみを家庭ごみのステーションに出すことは禁止されています。事業ごみは「許可業者への委託」か「明石クリーンセンターへの自己搬入」のいずれかで処分するのがルールです。この決まりを守らずに家庭ごみに混ぜて排出すると、不法投棄とみなされ、重い罰則の対象となる可能性があります。
本記事では、明石市で事業ごみを正しく処分するための方法や分別ルール、許可業者への依頼の流れについて詳しくご紹介します。
明石市においては、事業活動に伴って発生したごみ（事業系廃棄物）の市による収集は行われていません。神戸市などでは事業系ごみの指定袋制度がありますが、明石市にはそのような仕組みがないため、事業者は自らの責任でごみを処理しなければなりません。
具体的な処分方法は2つに限られます。1つ目は明石市から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者に収集を依頼する方法、2つ目は明石クリーンセンターへ自社で持ち込む方法です。いずれの方法を選ぶかは、排出するごみの量や頻度、事業所の事情に合わせて判断することになります。
参考：事業系ごみ（明石市）
事業ごみを地域のごみステーションに排出する行為は、廃棄物処理法第16条に違反する「不法投棄」に該当します。違反した場合、個人であれば5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（もしくは両方）、法人の場合は最大3億円の罰金が科される可能性があります。
「少量だから大丈夫だろう」「ばれないだろう」という考えは危険です。自治体による監視パトロールや防犯カメラの設置が進んでおり、住民からの通報で発覚するケースも少なくありません。事業規模の大小にかかわらず、必ず正規のルートで処分しましょう。
事業ごみ（事業系廃棄物）とは、会社やお店、病院、学校など、あらゆる事業活動によって生じた廃棄物のことを指します。営利企業に限らず、NPO法人や官公庁、マンション管理組合なども事業者に該当し、そこから出るごみは事業ごみとして扱われます。
家庭ごみと事業ごみの大きな違いは「誰が処理責任を負うか」という点です。家庭ごみは市町村が収集・処理する義務を負いますが、事業ごみは事業者自身が責任をもって適正に処理しなければなりません。これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）第3条で明確に定められています。
事業ごみはさらに「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類に分類されます。
事業系一般廃棄物は、店舗やオフィスから日常的に出る紙くず、生ごみ、木くずなど、産業廃棄物に該当しない廃棄物のことです。一方、産業廃棄物は法律で定められた20種類の廃棄物が該当し、特定の業種から排出される場合に限って産廃となるものもあります。
産業廃棄物は市町村では処理できないため、都道府県の許可を持つ専門の産廃処理業者に委託する必要があります。一般廃棄物と産業廃棄物は混載ができませんので、事業所内で適切に分けておくことが求められます。
事業系一般廃棄物は、家庭ごみと同様に種類ごとに分別して排出することが求められます。明石市のルールに従い、以下のように分別しましょう。
飲食店や事務所から出る生ごみ、汚れた紙類、リサイクルに回せない少量のプラスチック類などが該当します。厨房からの食べ残しや、油で汚れたラップ・容器なども可燃ごみとして処理します。
金属製品、割れた陶器やガラス、小型の家電製品、ハサミやカッターなどの刃物類が該当します。美容室であれば、使用済みのハサミやシェーバーの刃なども不燃ごみとなります。
段ボール、新聞、雑誌、コピー用紙といったオフィス古紙、空き缶、ガラスびん、ペットボトルなど、リサイクル可能な資源類が該当します。これらを適切に分別することで処理コストの削減にもつながります。
事務机、椅子、棚、什器類など大型のものが粗大ごみに該当します。注意が必要なのは、明石市の粗大ごみ戸別収集サービスは家庭ごみ専用であり、事業所からの粗大ごみは対象外という点です。許可業者への依頼か、明石クリーンセンターへの自己搬入で対応してください。
明石市で事業ごみを処分するには、「許可業者への委託」と「明石クリーンセンターへの自己搬入」の2つの選択肢があります。それぞれの特徴を理解し、自社に合った方法を選びましょう。
明石市から一般廃棄物収集運搬業の許可を取得している業者に依頼する方法です。契約を結べば、決まった曜日・時間に事業所まで回収に来てもらえるため、自社で運搬する手間がかかりません。
明石市には現在12社の許可業者が登録されており、市の公式サイトで業者一覧が公開されています。回収頻度やごみの量に応じて料金が決まるため、まずは複数の業者に問い合わせて見積もりを比較してみるとよいでしょう。
継続的にごみが発生する飲食店やサロン、オフィスなどでは、許可業者との定期契約がもっとも効率的な選択肢となります。
分別した事業ごみを自社で明石クリーンセンター（明石市大久保町松陰1131）へ持ち込む方法です。処理手数料は10kgあたり70円～100円と近隣自治体と比較しても安価な設定となっています（姫路市は10kgあたり100円、西宮市は90円）。
持ち込みには事前予約が必要です。粗大ごみ受付センター（078-937-0937）へ電話で予約を行い、当日は受付で身分証明書を提示します。搬入可能時間は月曜日から土曜日の午前9時〜11時30分、午後1時〜3時30分です。
ごみの排出量が少なく、車両で運搬できる事業者にとっては、コストを抑えられる選択肢です。ただし、搬入当日の予約はできないため、あらかじめスケジュールを調整しておく必要があります。
許可業者へ収集を依頼する場合、一般的には以下のステップで進めます。
まず、自社から排出されるごみの種類と量を把握します。可燃ごみが中心なのか、不燃物や資源ごみも多いのか、おおよその排出量（週に何袋程度など）を確認しましょう。
次に、明石市の公式サイトで公開されている許可業者一覧から候補を選び、問い合わせます。複数社から見積もりを取得し、料金やサービス内容を比較検討するのがおすすめです。
条件が合えば、業者と委託契約を締結します。廃棄物処理法により、委託する際は必ず書面で契約を交わすことが義務付けられています。契約書には、収集するごみの種類・量、回収頻度、料金などを明記し、双方で保管しておきましょう。
契約後は、業者から回収用の容器やごみ袋が提供される場合もあります。指定の収集日に合わせてごみを出す仕組みを社内で周知し、円滑に運用していきましょう。
許可業者に依頼する際は、以下のポイントを確認しておくと安心です。
事業ごみの処分に関して、よくいただくご質問にお答えします。
週1回程度の収集から対応している業者が多くあります。「うちはごみの量が少ないから」と遠慮せず、まずは排出量を伝えて相談してみてください。許可業者であれば、少量の事業所にも柔軟に対応してくれるケースがほとんどです。
明石市の公式サイトで許可業者の一覧が公開されていますので、そちらから選定できます。また、明石廃棄物処理業協同組合（0120-819-530）に問い合わせれば、事業内容やエリアに応じた業者を紹介してもらうことも可能です。
産業廃棄物は、一般廃棄物とは別に処理する必要があります。都道府県から産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた専門業者への委託が必要です。一般廃棄物と産業廃棄物を同じ車両で運ぶこと（混載）は法律で禁止されているため、事業所内で適切に分けて排出してください。
明石市で事業ごみを適正に処分するには、許可業者への委託または明石クリーンセンターへの自己搬入が基本です。家庭ごみとして排出すると不法投棄に該当し、厳しい罰則の対象となるため、必ず正規の方法で処分しましょう。
明石市で事業ごみの収集をご検討なら、明石市の一般廃棄物収集運搬業許可を取得している「明進清掃」にお任せください。1970年の創業以来50年以上にわたり、地域に根ざしたサービスを提供し続けています。
24時間受付のメール問い合わせと電話対応にて、無料でお見積もりを承っております。LINEによる簡易見積もりにも対応しており、お気軽にお問い合わせいただけます。損害賠償責任保険にも加入しているため、万が一の際も安心です。
「どこに依頼すればいいか分からない」「まずは費用感だけでも知りたい」という事業者様も、どうぞお気軽にご相談ください。お客様の排出状況やご要望に合わせて、最適なプランをご提案いたします。
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